米国政策遅れ嫌気し、日経平均２７６円安
週明け
２７日（月）の
日経平均は
前週末比２７６円安
１８，９８５円
と３営業日ぶりに下落し
２月９日（１８，９０７円）以来の
１９，０００円割れとなりました
前週末
２４日（金）の
ＮＹダウは
５９ドル安
２０，５９６ドル
と７営業日連続安となりました
医療保険制度改革（通称オバマケア）代替法案の採決が
見送られる見通しとなったことから
税制改革や金融規制の緩和、インフラ投資などの実行が遅れる
との見方が改めて意識され
ダウは下落しました
一方
半導体やＩＴ（情報通信）関連株が買われ
ナスダック総合株価指数は
１１ポイント高（５，８２８ポイント）
と上昇しました
オバマケア代替法案の採決が見送られたことから
東京市場でも
米国の政策運営の遅れが懸念され
リスク回避の動きが強まり
１ドル＝１１０円台前半へと
前週末に比べ円高が進みました
外需企業の採算悪化が懸念されるだけでなく
リスク資産である株式は幅広い業種で売られました
日経ジャスダック平均は
５円安
３，０３５円
と３営業日ぶりに下落しました
前週末引け後に利益予想を上方修正した
ＧＭＢ＜7214＞（自動車駆動部品）
が大幅に上昇しました
ＧＭＢ
が２０１３年以降の高値を
前週、業績予想を上方修正した
トーカロ＜3433＞（表面被膜加工）
が上場来高値を更新しました
先進国の株式市場は
目先は一服状況が続く可能性もあります
ただ
トランプ氏の政策運営に不透明感はあるものの
米国経済は
他の国に比べ堅調な状況が続いている
と判断しています
相対的に堅調な米国経済が再評価され
ドルの下落には歯止めがかかると予想しています
回復しつつある中国をはじめとする新興国の景気が
日米を含む先進国の景気や企業業績を
更に押し上げると予想できることから
中期的には
株式市場は
上昇基調を続けることが期待されます
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