摩擦長期化懸念し日経平均６６円安
１７日（水）の日経平均は
前日比６６円安
２１，４６９円
と前日に続き下落しました
１６日（火）のダウは
２３ドル安
２７，３３５ドル
と５営業日ぶりに下落しました
トランプ大統領が
米中通商交渉の合意には時間がかかると述べ
対中追加関税の可能性も示唆したため
株式を売る動きが優勢となりました
ただ
利下げに対する期待が強いため
ダウは前日比で上昇する場面もありました
主要企業の４～６月決算発表を前に
積極的な売買は控えられました
東京市場では
米中貿易摩擦の長期化懸念を嫌気し
半導体関連株が売られ
日経平均は下落しました
ただ
１ドル＝１０８円１０銭台
と前日（１０７円９０銭～１０８円０銭台）に比べ
円安ドル高となったことから
外需企業の業績悪化懸念がやや薄れ
ＴＯＰＩＸは
前日比プラスとなる場面もありました
第一三共＜4568＞
オリエンタルランド＜4661＞
が上場来高値を更新しました
日経ジャスダック平均は
５円高
３，４４５円
と３営業日ぶりに上昇しました
前週好業績を発表した
レイ＜4317＞（販売促進支援、ＣＭ制作）
前日引け後に好調な売上を発表した
イオンファンタジー＜4343＞（ショッピングセンター内遊戯施設）
が大幅に上昇しました
神戸物産＜3038＞（「業務スーパー」）
が上場来高値を更新しました
米中は今後も政治・経済分野で対立し
株式市場の波乱要因になることがあり得る
とみています
中国景気は
米国による関税引き上げによる停滞が続き
日米欧の景気を押し下げる状況が続くと予想されます
米国については
強弱入り乱れるの経済指標の発表により
利下げ期待と期待後退を繰り返し
株式市場は上下動を繰り返すと予想されます
日本については
中国の景気回復と円の下落が期待できなければ
株式の本格反転は難しい
と考えています
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