日経平均169円安、週間では200円下落
週末２７日（金）の日経平均は
前日比１６９円安
２１，８７８円
と下落しました
２６日（木）のＮＹダウは
７９ドル安
２６，８９１ドル
と下落しました
トランプ大統領に対する弾劾調査（※）の
先行き不透明感から
株式を売る動きが優勢となりました
ただ
８月の仮契約住宅販売指数が
市場予想を上回ったことや
中国が米国産大豆、豚肉の輸入を拡大
と報じられ
貿易協議の早期決着期待が高まったことから
ダウの下げは限定的でした
（※）トランプ大統領が次期大統領選挙において
自分を支持するようにウクライナ大統領に圧力をかけた
という疑惑に対する調査
トランプ大統領の弾劾調査や
香港情勢の先行き不透明に加え
ＥＣＢ（欧州中央銀行）による金融緩和観測から
円高ユーロ安が進み
外需企業の業績悪化が懸念されたことから
東京市場でも
株式を売る動きが強まりました
ただ
米中貿易協議の進展が期待されることから
日経平均の下げは
権利落ち分（※）（約１６０円）を考慮すると
限定的でした
日経平均は週間では
２００円（０．９％）下落しました
（※）この日の株主は９月末の配当を受け取る権利がないため
株価は理論上、配当分下落することになります
日経ジャスダック平均は
１１円安
３，３８２円
と１５営業日ぶりに下落しました
ジャスダック平均は週間では
１２円（０．４％）上昇しました
米中は今後も政治・経済分野で対立し
株価の波乱要因になり得るでしょう
中国については
米国による関税引き上げによる停滞が続き
経済対策の効果は限定的で
日米欧の景気を押し下げる状況が続くと予想されます
米国については
追加利下げが確実視されていますが
今後も
景気状況によって
利下げの実施と見送りの予想を繰り返すと思われ
利下げ期待による株価押上げ効果は
徐々に小さくなる可能性があります
日本については
７月以降の企業業績に過度な期待を持てず
海外市場に振り回される状況が続くとみています
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