投資をするなら知っておきたい！投資助言・代理業がやれること
株式投資に興味のある方であれば、投資助言・代理業という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。何だか投資をする上で心強い味方になってくれそうなネーミングです。では実際、投資助言・代理業者がやれる仕事とはどのようなものなのでしょうか？本当に信頼しても良いのでしょうか？そういった疑問の答えを探すヒントとして、仕事の内容や必要な資格について紹介します。
投資助言・代理業の主な業務内容は？
投資助言・代理業者がやることのできる業務は大きく分けて二つあります。まず投資助言業務、そして代理・媒介業務です。投資助言業務とはその名の通り、投資家に対して投資のアドバイスをする業務です。おすすめの銘柄を紹介したり、投資における悩みを聞いてアドバイスしたりします。二つ目の代理・媒介業務とは、投資助言・代理業者の利用を考えている投資家に対して、自社以外の他の投資顧問会社を紹介する業務を指します。実際に代理で契約を行う場合もあり、投資家と他の投資顧問会社を繋ぐ役割を果たしています。
投資助言・代理業は金融庁の登録が必須
投資助言・代理業は、いつでも好き勝手に始めて良いものではありません。投資助言・代理業を行うためには必ず金融庁で｢投資助言代理業者｣としての登録許可を受ける必要があります。登録資格を得るためには、500万円の営業保証金や投資に詳しい役員の確保、営業を行える体制の確保など、一定の条件をクリアする必要があります。書類による申請だけでなく役所とも面談して営業に問題がないかを厳しくチェックされます。
投資助言・代理業は無資格で誰でもできるって本当？
投資助言・代理業を行うのには金融庁での登録は必須となりますが、特別な国家資格などは必要ありません。登録許可を受けるための条件の一つに、｢投資助言・代理業務等に関する知識を有する者がいること｣という項目はあるものの特定の資格を持つ必要はなく、その基準は曖昧と言えます。投資助言・代理業の利用を検討する際は、本当に信頼できる業者かどうか自分で見極める必要があります。
登録なしで投資助言・代理業を行うとどうなるの？
投資助言・代理業を行うためには必ず金融庁の登録許可を受けなければいけません。登録許可を受けずに有料の投資助言・代理業を行うことは犯罪行為です。発覚した場合は、運営者に300万円以下の罰金または3年以下の懲役が課されます。
まとめ
投資助言・代理業は、投資をする際のアドバイスをしたり、他の投資顧問会社と投資家を繋ぐ役割を果たしています。投資助言・代理業を行う際には金融庁の登録許可が必須となりますが、投資知識に関する特別な資格が必要なわけではありません。そのため、サービスの質は業者によってバラつきがあることが予想されます。投資助言・代理業を利用する時には、本当に信頼できる業者かどうかを自分の目で判断することが必要になります。
